MBA Lawyers Japan Updates

豪国勢調査の基本集計結果4月11日に発表

Tracey Peers
April 20, 2017
オーストラリアには修道院で生活している人が4,000人いるとか、30,000人が刑務所に入っている(あまり言いたくないですが)、などの情報を聞いたことがありますか?オーストラリアの現況を映し出すこうしたタイプの興味深い事実は、オーストラリア統計局(ABS)が発表する2016年国勢調査結果で明らかになります。
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サラダのGST問題にATOが着手!

Tracey Peers
March 20, 2017
オーストラリアで、サラダはGST課税対象でしょうか?先週、オーストラリア国税局(ATO)は、サラダに関するGSTルールの見直しを発表しました。この発表によって、カフェやスーパーマーケット業界(その多くが中小企業経営者)が揺れています。
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Blazing Summer: The Hot Topic of the Legal Duty of When to Warn of Natural Disaster

Tracey Peers
February 15, 2017
This summer in Australia has been one of the hottest on record (by comparison with the cold winter season experienced in Japan) with the heightened threat of bushfire ever-present.
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テクノロジーの恩恵を大いに受けている法律業界の話 (今のところ、弁護士ロボットに仕事を奪われていませんが・・・)

Tracey Peers
February 12, 2017
初めて触れるテクノロジーが仕事に導入されたときなど、変化にうまく対応できずにストレスを感じることもあるでしょう。しかし、裁判の進行や法的取引など、法律を取り巻く世界にテクノロジーが与えてきた影響は計り知れません。
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GSTを徴収しない海外オンラインショップへのアクセスが オーストラリア政府によってブロックされる?!

Tracey Peers
January 10, 2017
アルベルト・アインシュタインが“世の中で最も理解に苦しむものは所得税である” と言ったのは有名ですが、納税は私たちの生活の一部です。オーストラリアではGST(2000年7月1日施行、現状10%の物品サービス税)が連邦政府の主な収入源の一つとなっています。GSTは、オーストラリアで販売・消費されるほとんどの物品・
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パスポート

Tracey Peers
December 5, 2016
日本は、国際テロなどの犯罪を防止するため、パスポートのセキュリティ(偽造対策)を強化する方針だそうです。2023年までに、オーストラリアやヨーロッパ同様、顔写真や氏名が印刷されたページをプラスチック板に変更するとのこと。また、各都道府県で行っている発給業務を集中作成方式に変更し、セキュリティの向上を図ることも決定しているようです。
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ワーキングホリデー滞在者に対する増税案

Tracey Peers
November 27, 2016
オーストラリア・キャンベラの連邦議会では今、日本人を含むワーキングホリデー滞在者に対する増税案について、熱い議論が交わされています。
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動物に関するオーストラリアの法律(その2)

Tracey Peers
November 8, 2016
前回はオーストラリアへの動植物持込の規制策についてお話ししましたが、今回はオーストラリアに生息している動物に関する法律を見ていきます。オーストラリアの在来動物は、とりわけ環境保護・生物多様性保全法(1999年)という法律によって、絶滅危惧種はもちろんのこと、例えばビルビーやワラビー、亀、多くの鳥類、
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性暴力被害者支援のためのガイドブック "STEP"(ステップ)

Tracey Peers
October 31, 2016
つい先日(2016年10月26日)、性暴力被害者支援ゴールドコーストセンター 《Gold Coast Centre Against Sexual Violence》 発行の "STEP" ガイドブック第三版(協力:ボンド大学)が配布開始となりました。"STEP"は、性暴力被害者(成人)とその支援者向けに作成された総合ガイドブックで
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バックパッカー税〜廃案にすべき

Tracey Peers
October 4, 2016
オーストラリア国内での報道にもあったとおり、現在、豪州連邦政府では、日本人を含め、ワーキングホリデーでオーストラリアに滞在する若者たちへの課税(通称 バックパッカー税)導入"廃案"へのプレッシャーが高まっています。バックパッカー税が導入されれば、しばしば作物収穫など重労働の担い手となって地方の農場に貢献している
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