オーストラリア・キャンベラの連邦議会では今、日本人を含むワーキングホリデー滞在者に対する増税案について、熱い議論が交わされています。

MBA法律事務所はこれを重要なトピックと捉えて、以前から注目し経過を追っているところですが、政府による決断はまだ出ていません。

問題となっている増税案は、ワーキングホリデー滞在者に対して、32.5%の所得税を課す、というものです。

与野党の攻防により、新たな増税案の税率は、19%まで引き下げられましたが、野党はさらに低い10.5%を提案しているようですし、なかには税率0%を主張する連邦議員もいるようです。

MBA法律事務所ジャパンリーガルサービスでは、オーストラリアでワーキングホリデー中の日本人、そしてこれからワーキングホリデーでの渡豪を予定している日本人の皆様にとって重要なこの問題について、引き続き、連邦議会での議論の様子を追い、その結果についてここでお伝えしたいと思います。

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