QLD州を訪れる日本人のサポートに関し、MBA法律事務所ジャパンリーガルサービスの貢献がパラシェ州首相によって認められました

Tracey Peers
September 28, 2018

2018年9月18日、ブリスベンのクイーンズランド州議会議事堂にて開かれた、アナスタシア・パラシェ・オーストラリア連邦クイーンズランド州首相兼貿易大臣主催の特別会合に、MBA法律事務所ジャパンリーガルサービス、パートナー弁護士のミッチェル・クラークが、その貢献を讃えられ、招待客の一人として招かれました。

クラーク弁護士はこれまで18年以上にわたって、日本人をサポートしており、またクイーンズランド州と日本の強力な通商関係の保持に貢献しています。特別会合には400名の招待客が招かれ、パラシェ州首相から、ビジネスや政治分野におけるクイーンズランド州と日本との、長期にわたるつながりの重要性についてお話がありました。

日本からオーストラリアを訪れる人々の50%以上が、クイーンズランド州だけに滞在していることがわかっています。今年、クイーンズランド州を訪れた日本人の数は昨年から16,000人も増え、202,000人を超えたそうです。そのほとんが観光目的ですが、留学を目的とした方も多いです。

MBA法律事務所では、日本在住のクライアント様にも満足度の高いサービスを提供するため、パートナー弁護士のミッチェル・クラークが定期的に日本へ出張しており、次回は、来月(10月)下旬を予定しています。弁護士が日本に出向いて直接クライアント様に会ってお話しすることで、オーストラリアでの賠償請求手続きが円滑に進みます。日本にいらっしゃるクライアント様との直接面談を通して、例えば日本とオーストラリアの雇用、福祉、健康保険制度等の違いによって生じるマイナスの影響を含め、クライアント様を取り巻く状況(オーストラリアで遭った事故の影響)についてより深いレベルで知ることができますので、弁護士の日本出張/日本在住クライアント様との直接面談のベネフィットはとても大きいと感じています。

オーストラリアの保険会社に対して、日本人被害者(オーストラリアで起きたあらゆる事故の)が行う賠償請求手続きを適切にサポートできるのは、こうした日本とオーストラリアの制度の違いについてよく理解している弁護士だけです。しばしばオーストラリアの保険会社は、日本に居住し、日本で働いている被害者が被る日本ならではの影響(オーストラリア在住者と異なる)について学ぶ必要があることは、クラーク弁護士のこれまでの経験から明らかです。

現在日本にお住まいの方で、過去、訪豪中になんらかの事故に巻き込まれ、法的サポートが必要かもしれない、と少しでも感じていらっしゃる方は、MBA法律事務所までお気軽にご相談ください。10月下旬、クラーク弁護士が日本に出張するタイミングで直接ご相談を承ることも可能です(初回相談料無料)。

まずは当事務所日本語部門宛てEmail: mbajapan@mba-lawyers.com.au もしくは日本語直通電話+61(オーストラリア) 418109320までお問い合わせください。

MBA法律事務所ジャパンリーガルサービスは、今後も日本とクイーンズランド州とのかけはしとして精力的に活動することをお約束いたします。


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