オーストラリア国内での報道にもあったとおり、現在、豪州連邦政府では、日本人を含め、ワーキングホリデーでオーストラリアに滞在する若者たちへの課税（通称 バックパッカー税）導入"廃案"へのプレッシャーが高まっています。バックパッカー税が導入されれば、しばしば作物収穫など重労働の担い手となって地方の農場に貢献している、海外から来たワーキングホリデー・メーカーたちには 32.5% の所得税が課されます（無税の枠なし）。条件にもよりますが、現在は1年間の収入のうち$18,200までは無税です。連邦政府が税収入アップの方策の一つとして考えた、このバックパッカー税。現連立与党の議席数は[半数＋１]ですので、もし与党内で1人以上の議員がバックパッカー税に反対すれば、政府のパワーによってどんでん返しが起こる可能性もあります。

私どもMBA法律事務所ジャパンリーガルサービスは、今回の方策（バックパッカー税）を"バッド・アイディア"と感じています。

オーストラリアでのバックパッカー税について今後動きがありましたら、またこちらでお伝えしたいと思いま